令和4年6月3日に開催された建設委員協議会では、まちづくり推進部、建設部、上下水道部からの所管事項に関する報告が行われた。
大島まちづくり推進部長は、同部の組織体制や現在の取り組みについて詳細を説明した。部は5つの課で構成され、総職員数は70名で、都市の基盤創造のための様々な施策を推進している。特に、駅周辺の拠点形成や居住環境の向上に力を入れ、公共交通の利便性向上を図るモビリティマネジメントを新たに導入すると述べた。
また、今年度の取り組みとして、JR高蔵寺駅北口の再整備や市営下原住宅第2期の建設が進行中であり、特に空き家対策や耐震化の促進を強調した。データによると、かすがいシティバスの乗車人数は約7%増加している一方、コロナ前と比較すると依然として約21%減少しているという。
森都市政策課長は、具体的な事業についてさらに詳しく説明した。特に交通企画において、かすがいシティバスの運行管理に関する他、無電柱化推進計画についても進捗があると話した。市民の文化的な生活の支援、住環境の改善に対する積極的な取り組みが進められている。
次に、上下水道部からの報告が行われた。水野上下水道部長は、同部の組織や業務の概要を説明し、安全かつおいしい水の安定供給を確実にするため、老朽化対策や耐震化を進めていると述べた。特に、下水道基本計画や浸水対策に関する見直しが進められており、これによって浸水対策としての充実を目指す方針について言及があった。
上下水道局では、特に浄化センターにおけるデータ分析の結果、流入汚水量が全国的に減少している中でも高蔵寺処理区の点検・調査を強化し、浸入水調査を通じて未然に問題を防止する方針を示した。今後へ向けての具体的な施策についても議論がなされ、地域住民の安心・安全な生活の保障に努めていく考えが示された。
このように、当日の協議会は、地域の発展を図るための多岐にわたる施策が取り上げられ、各部局の取り組みが市民生活への直接的な影響を考慮しながら進められていることが確認された。今後の取り組みとして、地域の声を反映させながら、さらに深掘りしていく姿勢が必要であると一致して認識された。