令和2年第4回春日井市議会定例会では，様々な問題が提起された。
中でも，金澤陽貴議員は「聴覚障がいのある方への支援」として，手話言語法（仮称）の早期制定を強く要望した。春日井市では，現在，聴覚に障がいを有する市民に対して試行的に手話通訳や要約筆記者の派遣を行っている具体的な取り組みを紹介し，今後の対策について，再度の議論を促した。さらに，健康福祉部長・山口剛典氏は，日常生活の中で補聴器や信号装置を無償で支給し，医療機関での通訳派遣を実施するなど，徐々に改善されつつあると述べた。
一方，小中学校における英語教育については，長谷和哉議員の質問に対し，松原眞一教育部長が，教育改革に伴う新たな指導指針の導入状況や，専門教員の配置の拡充を説明した。今年度からは年35時間の外国語活動が導入され，教員の研修を強化することで，質の高い教育を目指すとのことである。
また，米国などの例を挙げつつ，教育部長は「この新たなカリキュラムを主体的に学ばせることが重要」と強調し，英語教育の重要性を訴えた。特に，地域の教育機関との連携を深め、小学生から高い英語力を身に着けられる環境整備への意欲的な姿勢を示した。
コロナ禍における経済への影響についても言及された。前田学議員は，市内企業の支援策を求める中で，過去の支援プログラムの講じ方を詳細に述べており，助成金の増加や新たな制度の創設を求めた。市産業部長は，県や国の支援施策と連携しながら，地域の企業が抱える課題を具体的に把握し，全力でサポートする旨を伝えた。
さらに，教育現場におけるIT活用についても議論された。宮地隆議員は，学校での急速な変化を指摘し，情報活用能力の育成に注力するべきと述べた。その中で，教員への振り返りやオンライン授業への支援が不可欠であるとし，今後の教育体制の強化を提案した。