令和2年第5回春日井市議会定例会が9月25日、開催された。
議題には介護保険や学生支援、住居問題など多岐にわたるテーマが取り上げられた。中でも特に注目されたのは、介護保険に関する議論である。
14番の原田祐治議員は、介護保険料の高騰について問題提起を行った。「2018年に改定された第7期の保険料は14.5%上昇し、愛知県内で3番目に高い」と指摘し、黒字決算が続いている現状を背景に、保険料の見直しを求めた。
後の答弁で、健康福祉部長の山口剛典氏は、「介護給付費準備基金を活用し、今後の保険料引き上げ抑制に努力していく」と述べたが、原田議員は「現実に即した見込みが必要」と反論し、適正な給付見込みが保険料抑制に繋がるとの認識を示した。
次に、介護報酬の特例措置に関する意見も交わされた。新型コロナウイルスの影響で、利用者が通所系の介護サービスを控える動きが見られ、多くの事業者が減収している状況がある。原田氏は「利用者に負担を求めないよう、特例制度の見直しが求められる」と強調し、福祉部長は具体的な調査の実施については考慮していないと返答した。
学生活動にも焦点が当たった。原田議員は「新型コロナの影響で多くの大学生が困っている」と述べ、市外に住む学生に対する支援を提案したが、市の担当部長は様々な支援が国や大学などから行われている現状を強調し、独自の施策は未定であるとした。
住居問題では、特に高齢者向け住宅の補助や住居確保要配慮者への支援が提起された。原田議員は「住宅貧困が広がっており、より多くの人に対して支援策が必要だ」と指摘し、必要性が強く訴えられた。
この会議は、公共政策に関わる多くの問題意識を共有し、議員間での意見交換が深まる場となった。また、これらの議題は、市民生活に直結する問題であり、今後の動きに注目が集まる。