春日井市は令和4年12月12日の市議会定例会で、様々な重要テーマについて討議された。この会議では、特に女性支援に関する質問が注目を集めた。安達保子議員は、政府が掲げる男女共同参画の進展に対し、春日井市が実施すべき施策の必要性を強調した。
まず、安達議員は新型コロナウイルス感染症の影響により、特に女性の就業情勢が厳しいことに言及し、女性の働きやすい環境の整備が急務であると訴えた。彼女は、結婚や出産、育児で職を辞めざるを得ない女性のために、行政による支援の充実が求められていると述べた。更に、男女の賃金格差についても懸念を表明し、具体的な施策として女性支援講座やキャリアアップセミナーの内容を明らかにする必要があると指摘した。
市民生活部長の足立憲昭氏は、春日井市における女性活躍推進事業の実績を報告した。令和2年度から実施されたこの事業では、経営者向けのセミナー以外にも、自分の強みを生かした起業支援等が行われている。さらに、女性への支援の姿勢を持つことは、地域全体の活性化にもつながると述べた。
また、住宅用火災警報器に関する議論も行われた。金澤陽貴議員は、住宅用火災警報器の設置義務化後の点検が行われず、設置の実態に課題があることを指摘。特に高齢者世帯に対しては、設置と点検の支援が必要であると訴えた。消防長の高桑博氏は、他市の例を取り上げながら、設置支援を模索する考えを示した。
市民会館の今後についても重要な話題に上がり、長谷和哉議員は、56年経過した建物の老朽化問題を提起し、客席数の拡大や施設更新の必要性を訴えた。市では、利用者の声を反映させ、建替え計画を検討しているとの答弁があった。
また、自転車に関連する施策も討議された。佐々木圭祐議員は、自転車の活用促進計画の重要性を述べ、特にサイクリングに適した道の整備や、サイクルトレインの導入を提案した。市としても、安全で快適な自転車通行環境を整備する方針を示した。
医療分野では、小林宣子議員が小児・AY世代のがん患者支援に関する質問を行い、アピアランスケアの助成制度について具体数値を求め、制度拡充の重要性を訴えた。さらに、宗教トラブルについて、市が気を配るべきポイントとして、宗教２世への支援の必要性も指摘された。即ち、平易な相談窓口の設置やヤングケアラー支援の必要性が挙げられた。
市長の石黒直樹氏は、今後も地域ニーズに応じた施策の充実を図る考えを示し、市全体で支援体制の強化に努める意向を伝えた。
この会議は、様々な課題に対する市の対応を再確認する良い機会となり、それぞれの市民が直面している困難に理解と支援が必要であるとの認識が共有された。