令和元年12月3日、春日井市議会では定例会が開催された。多くの議案が提出され、議員たちによる活発な質疑が行われた。
議題の中でも特に注目されたのは、空き家対策や学習施設の指定管理に関する議案である。
まず、第88号議案について、26番の伊藤建治氏が空き家対策の業務移管について質問した。市の環境部から建設部への業務統合の意義を問われた伊藤氏は、流通しにくい空き家の情報を掴む事業スキームを期待した。この流れについては、環境部長の大橋弘明氏が、住宅施策と連携した新しいアプローチを図る考えを示した。
さらに、第102号議案では、指定管理者の指定に関する質疑が展開された。53施設の指定管理料について、環境部長の大橋氏は現在の総額が3,902万5,000円であると述べ、改修工事に伴う管理料の減額を示唆した。また、利用状況についても詳細な数値を挙げ、透明性を持った運営を行っていることを強調した。
続いて、第104号議案では、勝川駅周辺関連整備用地の市への買い戻しが話題となった。この件について、財政部長の加藤俊宏氏は、用地の内訳や関連する金額を具体的に提示し、今後の土地活用計画についても言及した。
これらの議論から、市の施策や予算に対する議会の厳格なチェック機能が印象的であり、会議は円滑に進行した。全体的に見て、議員たちによる市政における政策に対する高い関心が伺えた。