令和2年3月26日、春日井市議会は令和2年度の一般会計予算など計6件の議案を審議した。一般会計予算は、前年度比で約4%増の1,061億2,000万円となり、過去最高を記録した。
一般会計予算には、国の施策を反映した幼児教育・保育無償化に伴う経費や、公共施設の維持管理費が計上されており、特に教育予算では、ICT環境の整備に注力するとの見込みが示された。財政部長の加藤俊宏氏は、「予算は行政サービスを充実させるもので、特に教育と福祉の拡充を重視している」と述べた。
また、令和2年度春日井市公共用地先行取得事業特別会計予算は、国の補助財源を活用し、1,472万円の予算が計上される見込みである。これにより、公共インフラの整備を加速させる意向が表明された。
さらに、国民健康保険及び介護保険の特別会計予算も重要な案件として審議され、特に後期高齢者医療事業特別会計の予算見込みが55億円超に上るとの説明があった。これは、急速に進行する高齢化に対応するため、不足が懸念される医療資源の確保を図るための施策である。
結論として、春日井市議会は、これらの議案を全会一致で可決し、今後の市民生活向上に向けた取り組みを継続することとした。議長の長谷川達也氏は、「我々はこの予算をもとに、市民のための施策を迅速に実行する必要がある」と締めくくった。
この日の議会では、春日井市の新年度予算が前年度を上回る形で承認された。市としては、公共サービス向上のための施策を推進し、持続可能な地域社会の構築を目指していく考えが示された。