令和2年6月18日、春日井市議会は第4回定例会を開催し、合計38件の議案と報告が審議された。
重要なテーマとして議論されたのは、勝川開発株式会社と高蔵寺まちづくり株式会社に関する経営状況だ。
まず、勝川開発株式会社の経営について「宿泊部門の売上は前年同月比92.4%の1,568万2,000円だったが、コロナの影響で厳しい状況にある」と足立憲昭産業部長が説明した。また、利益改善のため「弁当や惣菜のテークアウト販売の強化を行っている」と言及し、宴会や婚礼の新プランにも対応する考えを示した。
一方、高蔵寺まちづくり株式会社に関しても新たな施策が進められている。
「昨年度の公園管理運営手法の検討支援事業では高森山公園の利用促進が課題として浮き彫りになった」と、大島常生まちづくり推進部長が述べる。その上で「地域住民や団体の協力を得て、ハード面とソフト面両方の管理運営が求められる」とし、地域全体の魅力を高める方針を強調した。
また、報告第15号で強調されたのは「新型コロナウイルス対策としての資金繰りの状況」で、愛知県の特別融資や雇用調整助成金を活用する方針が示された。雇用維持の重要性も強調され、従業員への給与保障が確保されたことも議員から歓迎されている。
加えて、市の役割も重要視されている中で、税金の無駄遣いに対する市民の懸念が解消できるよう、適切な情報開示や透明な運営が求められる。\n
質疑応答の中で、末永啓市議は「経営が厳しい状況にあるが、市民に負担がかかるようなことは望ましくない」と語り、今後の経過について注意深く見守る姿勢を示した。議会では今後の議案提議とその影響を注視していく方針が確認された。
さらには、独り親家庭への税制改正案についての質疑も行われた「家庭的保育事業の基準」を含む一連の政策提案が行われ、税制の公平性に向けた見直しが今後の課題となるとされている。このように、議会は市民のための社会保障の充実を図るべく、課題解決に向けた議論が進められている。