令和3年3月11日に開催された春日井市議会定例会では、家庭ごみの排出問題やプラスチック類のリサイクルについての議論が行われた。
まず、奥村昇次議員が家庭ごみの排出問題について提起した。国がプラスチック廃棄物削減のために取組を進めている中で、家庭からのプラスチック類の排出の適切な方法を尋ねた。特に、汚れたプラスチック容器の分別ルールについての具体的な指南を求めた。環境部の大橋弘明部長は、「汚れたプラスチック容器は軽く水洗いし、資源物での排出を推奨している」とした上で、「汚れがひどい場合は燃やせるごみとして出すことが望ましい」と説明した。
ごみステーションの管理についても奥村議員は質問を行った。カラスの被害が相次ぎ、特にごみの飛散が問題となっていることを受けて、ごみボックスへの補助金の上限引き上げを求めた。これに対して、大橋部長は「補助金の基準見直しについて廃棄物減量等推進審議会で議論を進める」との見解を示した。
次に、前田学議員が少人数学級への対応について質問を行った。現状の教員確保や教室の数について尋ね、今後の計画について教育部長が答弁した。松原眞一教育部長は「教室については現施設での対応が可能であり、教員についても必要な配置を行う」と述べた。特に「新たに35人学級の標準を達成するための準備が進められている」と強調した。
また、鈴木秀尚議員は「こども110番の家」の現状について言及し、登録件数やその利用状況を問うた。総務部の長谷川透部長が、現在849件の登録があり、地域での役割を果たしていると回答した。さらに実際に活用される例を挙げ、「学校で子どもへの教育が行われている」との見解を述べた。今後の取り組みとして、より大々的な周知活動が求められることも指摘された。
コロナ禍における生活保護の現状についても議論された。金澤陽貴議員が生活保護の申請状況や扶養照会の問題を提起し、支援の必要性を訴えた。健康福祉部の山口剛典部長は「小規模な扶養照会が実施され、支援がなされていないケースが多く、今後の運用見直しが必要」と答えた。
このように、春日井市議会では市民生活に直接影響を与える重要な問題が多角的に討議された。特に、家計や生活環境に深刻な影響を与える問題については、今後も実効性のある制度や支援策が期待される。