令和4年5月31日に行われた文教経済委員協議会では、地域活性化に向けた様々な施策について議論が行われた。
市民生活部長の足立氏は、春日井市民納涼まつりや春日井まつりの感染症対策を強調し、3年ぶりの実施に向けた準備を進めていることを発表した。具体的には、地域の特色を活かしたイベントを通じて、地域の活性化と市民の絆を深めることが目指されている。
また、町内会活動の重要性が増す中、伊藤建治委員からは町内会加入率が年々減少していることへの懸念が示された。町内会加入率は、令和元年度59.6%、令和2年度58.5%、令和3年度57.1%と、毎年減少傾向にある。足立氏はこの問題に対処すべく、町内会活動支援検討会議を設置し、各種施策の見直しを図る意向を示した。
さらに、男女共同参画課の吉村課長からは、情報紙「はるか」の発行部数は1回あたり1万4,000部で、公共施設や大学への配布が行われていることが報告された。これにより、男女共同参画への意識を高める機会を継続的に提供し、啓発活動に繋げていく方針が示された。
近日中には、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度が開始され、既に2組の登録が行われていることも報告された。今後の反響に注目が集まる中、吉村氏は制度の周知活動の強化を図ると述べた。
一方、経済振興課の金子課長は、観光促進と産業振興に向けた取り組みとして、地域資源であるサボテン商品の販路開拓や新たな商品開発などの進捗を報告した。サボテンの識別化を進める試みが期待され、今後の地域活性につながる可能性があるとした。
教育委員会では、教育総務課の兒島課長から不登校に関する現状が切り出され、昨年度の不登校者数は690人に達したことが報告された。この増加傾向に対しては、登校支援室の設置や子どもたちが心地よく通える環境づくりが進められている。今後の施策に期待が寄せられる。
さらに、埋蔵文化財の発掘調査や、農政課では農地面積の減少に対する対策など、地域の魅力を維持するための多岐に渡った施策が提案された。