令和3年9月27日に開催された春日井市議会定例会での一般質問では、ワクチン接種に関する健康被害救済制度やリニア中央新幹線工事、高齢者へのエアコン設置補助制度、さらには公共交通機関の再整備など、多種多様な議題が取り上げられた。
特に、ワクチン接種に係る健康被害救済制度については、健康福祉部長の山口剛典氏が、窓口は健康増進課であることを明確にし、申請サポートに関しても状況に応じて支援する考えを示した。一方で、生活困窮者に対するエアコン設置助成については、「生活保護受給者に対しては支給されるが、一般世帯には助成予定はない」との答弁があった。特に高齢者の熱中症対策も重要視され今年の救急搬送データも示されたが、この点に関してのさらなる支援が求められる内容であった。
続いて、高齢者の各種手続き支援として、地域包括支援センターが手続きを代行を実施サイトとして周知されていなかった問題が挙げられ、同センターの業務についての更なる認知向上が必要であるとされた。市もその点において、職員への研修を強化していく方針を示した。
公共交通についての質問では、デマンド交通の実施後、一部地域での不便さや、交通空白地域の存在が指摘されたが、取り組みとしては利用状況を見ながら対応していくとのこと。
また、内津川に繁茂している樹木については、危険性が指摘される中、水害リスクの観点から伐採等の対策が急務であるとされており、今後の具体的な行動の必要性が強調された。
さらに、セルフネグレクトなどの問題についても言及され、悩んでいる高齢者の状況を具体的に把握し、連携体制の強化が求められる一方、第6波に備えたワクチン接種に関連した健康被害救済制度の周知や、申請支援が必要であることも再確認された。
春日井市では、リニア中央新幹線工事や公共交通の整備、高齢者支援など、多様な面での課題解決に向けた議論が進行しており、市民にとって使いやすい施策が期待される。