令和3年12月17日、周南市議会の第10回定例会が開かれた。議会では、地域の重要な案件が多数取り上げられた。特に、予算決算についての議論が活発であった。議長の青木義雄議員は、さまざまな意見交換を経て、次年度の予算案が賛成多数で原案通り可決されたと報告した。
議案の中には、周南市公共施設マネジメント基金条例の制定も含まれており、これによって公共施設の老朽化対策と効率的な予算配分が期待される。環境建設委員長の藤井康弘議員は、地方卸売市場青果卸売業者再生計画について説明し、コロナ禍にも関わらず取扱高が前年を上回ったことを強調した。特に、4次再生計画の策定が新たな市場活性化に寄与することが期待されている。
また、徳山大学公立化に関する調査特別委員会の中間報告では、初代理事長の候補として、現学長の髙田隆氏が選ばれたことが挙げられた。髙田氏のリーダーシップにより、新たな公立大学として地域と連携を強化し、地域の発展に貢献する計画が進められるとして、市長の藤井律子氏も期待を寄せている。
さらに、令和4年度からの看護学科設立に向けても、準備が進められることが報告された。これに関連して、地域の医療や教育体制の充実が求められている。
議会では他にも、過疎地域持続的発展計画やシルバー人材センターに対する支援についても議論され、特にシルバー人材センターでは、新制度導入に伴う税負担が懸念され、運営の安定化を求める意見が一致した。これにより、地域での高齢者の雇用促進と社会参加の継続が期待されている。
周南市議会の会期は、以上のような重要な議案が取り扱われる中で閉会した。このような議論を通じて、地域の持続的な発展に向けた施策が進められることが期待される。