令和3年度の当初予算案に関する全員協議会が行われた。
2月15日に開催され、多くの議員が出席し、市長から予算案の概要が報告された。内容には、新型コロナウイルス対策や地方創生に向けた政策が含まれている。
尾花正啓市長は、まず地域の現状について説明を始めた。令和元年には転入超過という良好な状況が見られたが、昨年は逆に転出超過に転じたと強調した。また、地方への移住が高まる兆しも見せていると述べた。特に2025年には後期高齢者がピークとなり、2040年には現役世代が減少することが予想される。このため、支え合いの地域共生社会の構築が必要であると指摘した。
予算案については、「暮らしを守り、未来へ希望をつなぐ予算」と位置付け、新型コロナウイルス対策を優先する方針を示した。具体的には、人や仕事の地方への動きを促進する新たな人口政策、地域共生社会の実現、デジタル化の推進の三つが重点施策として挙げられた。
市長は、感染症対策の一環として、市民の不安を解消するための相談窓口の拡充や、医療機関への支援を継続する意向を示した。また、感染拡大防止に向けて、医療や介護関係者への慰労金の給付についても説明された。
さらに、事業者への支援策として、中小企業向けの市独自の上乗せ支援を行い、廃業や倒産を防ぐ取り組みが計画されている。特に、ワクチン接種の準備が進められており、速やかな接種体制の構築が求められている。
多岐にわたる事業計画の中には、観光資源の磨き上げや、地域の産業活性化、また新たな流入人口の獲得につながる企業誘致の推進も含まれている。尾花市長は、これらの施策が地域に持続可能な発展をもたらすことを期待していると述べた。
議員からの質疑応答は行われなかったが、全体的な状況を踏まえ、多くの出席者が激励の意を示した。今後の施策実行が地域の安定と発展に寄与することが期待される。