海南市議会の6月定例会が令和4年6月15日に開かれ、様々な問題に対する一般質問が行われた。
主な議題としては、公民館における防犯カメラの設置、そして給食の無償化の要望が中心であった。特に、杉本博美市議が公民館の防犯対策について熱心に質問し、防犯カメラ設置の重要性を強調した。杉本氏は自身の勤務経験を踏まえ、公民館の利用者が多く集まる場所であるため、防犯対策が求められない現状に疑問を呈した。加えて、夜間の一人勤務の危険性についても意見を述べ、「防犯カメラの設置は急務である」と語った。
これに対し、生涯学習課長の堀内信宏氏は、現在は警報機器を設置しているが、防犯対策が不十分であることを認めた。また、今後、防犯カメラ設置について検討していく方針を示した。その一方で、プライバシー保護や財源の確保、適正な管理運用についての課題も指摘された。
別の議題として、岡義明市議による第5世代移動通信システム（5G）の基地局設置についての意見表明が行われた。岡市議は、5Gの利用拡大に伴う電波の健康への影響や安全基準について懸念を示し、地元住民への情報提供と説明責任を求めた。今後の基地局設置において、住民への説明会の義務化を訴え、「電波防護指針に従った形での情報公開が必要」と述べた。
さらに、県下での給食無償化の現状についても言及され、岡市議は「給食無償化は子育て世帯への支援であり、海南市も早急に進めるべきだ」と訴えた。過去に予算剰余金が発生している事例を挙げ、無償化のために財源の捻出が可能であるとの見解を示したが、神出政巳市長は、財政的根拠を慎重に見る必要があるとし、無償化には課題が多いことを強調した。
今回の定例会では、防犯カメラ設置や5G基地局設置、学校給食の無償化といった地域住民に直接影響を及ぼす重要な問題が取り上げられた。市当局は、これらの要望に対し、前向きな検討を進める意向を示しているが、実現にはさらに多くの議論と努力が求められるだろう。