令和4年6月9日、東京都北区議会第二回定例会が開会され、議題には様々な案件が上がった。
最初に財政関連について、永沼かつゆき議員が質問を行った。この中で、2021年の実質GDPのプラス成長について言及され、観光や外食の増加が顕著であると述べられた。ただし、ウクライナ情勢及びオミクロン株の影響により、随時変化が生じているため、慎重な見極めが求められた。
また、ウクライナ避難民についての支援に関しても話題となった。北区では、ウクライナからの避難民を受け入れるため、具体的な支援策を検討していることが強調された。花川與惣太区長は、国や東京都との連携を図り、必要な支援を行う方針を示した。
さらに、高齢者及び若年層に対するコロナ後遺症の対応も大きな課題だ。講じられている施策について、特に後遺症に悩む人々への相談支援が重要視され、健康センターにて対応している。これに対し、今後も更なる情報提供を行うことが必要とされている。
高齢者向けの生活支援施策の一環として、スマートフォン教室の拡充が提案された。特に高齢者のデジタルデバイドを解消するための具体策が講じられる必要があるとの意見が出た。これに対し、福祉部長は既存の講座の充実を図るとともに、地域での活動の重要性を強調した。
最後に、教育関連では新型コロナウイルスの影響による児童・生徒の心の健康への配慮が求められた。特に不登校の児童に対しては特別な居場所やサポートを提供する必要があるとされ、区の取組が注目されている。