令和元年第4回東大和市議会定例会が12月10日に開催された。本会議では、地域防災計画や市税徴収業務、国民健康保険税などについて議論が行われた。
日本共産党の森田真一議員が、地域防災計画の現状と課題について質問した。近年の風水害による被害を受け、令和2年3月までに改訂予定の防災計画に関して市長の尾崎保夫氏は、「台風15号や台風19号の教訓をしっかり反映させて、防災体制を強化する」と強調した。
続いて、森田議員は市税及び国民健康保険税の徴収業務に関しても質問した。尾崎市長は、「納税者との接触機会を拡大し、個々の実情に応じた対応を心掛け、収納率の向上に努める」と述べた。また、国民健康保険税の現状については、加入者数の増加に伴い、制度の持続可能性に向けた財政健全化計画の進展が必要であると述べた。
さらに、村山医療センターの廃止計画についても議論された。民間病院では対応できない脊椎の専門治療を行っている同センターの重要性を指摘し、市民への影響を懸念した森田議員に対し、尾崎市長は、情報収集を進め、適切な対応を検討していく方針を伝えた。
また、生活保護制度についても質問があり、基準の引き下げが及ぼす影響について懸念を表明。福祉部長の田口茂夫氏は、具体的な影響については今後の経過を見守る必要があるとの見解を示した。
最後に、多摩湖周遊道路の改修についても取り上げられ、尾崎市長は、「補修が必要な箇所については速やかに対応していく」と述べ、市の責任を強調した。市民生活に直結する重要な問題に対して、具体的な対策を講じていくことを市として掲げる姿勢が示された。