令和2年6月10日、栃木市議会が行った定例会で、新型コロナウイルスがもたらす影響についての一般質疑が行われた。
議員からは新型コロナウイルス感染症が消防業務に及ぼす影響について質問があり、広瀬義明議員が消防長の小島徹氏に対し、救急搬送時の感染リスクの実態について明らかにした。小島消防長は、感染が疑われる事例があった場合には、特別に対応する専用救急車を運用し、細心の注意を払って搬送業務を行っていると確認した。
また、消防団における新型コロナの影響についても言及され、各分団の活動自粛が指導されたことが報告された。特に複数人の密集する場面を避けるため、訓練や行事の縮小開催と地域の健康を重視した活動が求められている。
一方、教育行政においては、休校による児童生徒への影響が議論された。職員不足が心配される中、川津浩章教育部長は、学習支援の取り組みとしてオンライン会議を活用し、専用ソフトウエアを導入していることを強調した。また、教育委員会が行った調査によれば、家庭でのインターネット接続率は高まっており、適切な学習環境が整いつつあることが確認された。
しかし、休校中に学習支援が不均等になったとの指摘もあり、今後の学習指導の重要性が強調される。特に、子どもたちの個々の状況を把握し、より個別化された支援が求められているという意見が示された。
また、新生栃木市10周年を記念した式典についても報告され、教育や防災などの地域活動が活性化される環境整備の重要性が改めて認識された。地域住民との連携と地域資源の活用を通じて、より良い地域づくりが行われることへの期待が寄せられている。