令和3年12月15日、真岡市議会は第5回定例会を開催し、いくつかの重要な議案が可決された。この会議では、真岡市の公共施設や予算についての条例改正が中心的な議題となった。
最初に、議案第73号から議案第88号までの合計12案が一括して議題となり、議論が行われた。
特に議案第74号の土壌汚染防止に関する条例改正が注目を集めた。これは最近の土砂の搬入や不法埋立て事例に対処するためのもので、鶴見和弘総務常任委員会委員長の報告によれば、県外からの土砂搬入が問題視されているという。また、近隣の市町でも類似の問題が発生しており、規制強化が急務であるとの見解が示された。
次に、真岡市の複合交流拠点施設の設置及び管理条例に関して、池上正美産業建設常任委員会委員長が発言した。この地域交流拠点は、図書館や子育て支援センターの機能を併せ持つ施設であり、高齢者から子供まで幅広い市民が利用可能な場として設計されている。施設運営を予定している企業からは、軽食を提供するカフェ事業も計画されていることが報告された。
また、石坂真一市長が提案した令和3年度一般会計補正予算（第15号）では、国が推進するコロナ克服策に基づき、18歳以下の子供に対して10万円の現金給付を行うことが主な内容であった。市が昨年の要望に基づき、年内に給付を行うことを決定したという。
陳情第3号に関しては、コロナ対策に関する見直しが求められたが、最終的に不採択となった。服部正一郎民生文教常任委員会委員長は、国の方針に則った対応が求められているとの意見を述べた。
最後に、議員派遣に関する確認が行われ、特に異議なく承認された。会議は円滑に進行し、全ての議題が採決を経て可決された。市長や議長からは、議会運営に対する感謝の言葉と新年度に向けた期待が述べられ、令和3年第5回真岡市議会定例会は閉会となった。