令和2年度の市貝町は、一般会計予算や各種特別会計予算案を審議する定例会を開催した。
本会議では、令和2年度一般会計予算の歳入歳出総額が46億7,400万円と見込まれ、前年度比1.4%減の予算案を提出された。入野正明町長は、高齢化の進展や公共施設の老朽化に対応するため、維持管理経費が増大する予想であると述べた。特に、法改正による法人町民税の減収が予測され、自主財源の確保が課題となっている。
「施策の実行には、町民のニーズに基づく徹底した事業見直しが求められる」と町長は強調した。歳入構成において、町税が最も大きな割合を占めており、税制改正に伴う影響が出ているという。
また、令和2年度の国民健康保険特別会計予算は、歳入歳出ともに11億4,000万円とし、医療給付費が増加する見込であることから、適切な施策を講ずる必要があると説明された。特に、国保制度の持続可能性を高めるための取り組みが求められており、税率改正や軽減措置の見直しも議論された。
入野町長は、今後は市貝町の財政状況や町民の要望を踏まえた形で予算案の見直しと調整を進めていく方針を示した。議会からの質問に対しては、人口減少が生活への影響を与えていることを認識し、それに対応した補助や事業が必要であると答えた。
質疑応答では、議員からは農業や福祉に関連する具体的な数値が問われ、将来的な予算の配分に対する意見が出た。特に、国民健康保険や介護保険に関する制度改正について、より多くの町民の理解が必要であり、透明性の高い運営が全体の信頼性を向上すると指摘された。
最後に、補正予算も含めた各事業について、まちづくりの観点から一層の効率化と透明化が求められた。今後の議会での議論が市貝町の施策の質を決める中で、住民の理解と協力が重要であると結論付けられた。