令和2年6月19日、江津市議会において、新型コロナウイルス感染症に関する一般質問が行われた。議員たちは、コロナ禍の影響で困窮する市民や経済支援、放課後児童クラブの運営、災害時の対応について質疑を進めた。
多田伸治議員は、コロナ禍のもとでの災害対応について質問を投げかけた。特に、地域避難所の運用についての進捗を確認し、地域の避難所としての家庭の選定や必要物資の配備についての体制を問うた。これに対し、佐々木章夫総務課長は、川越地区での13カ所の地域避難所認定について説明した。さらに、コミュニティ別の取り組みへの普及状況についても言及し、地域との協議を進めていることを強調した。
続いて、森川佳英議員は、コロナ禍の中での教育現場について言及した。学校が休校となったことで、未履修数が増加し、今後の教育における対応策について懸念を示した。竹内修二学校教育課長は、未履修内容解消に向け分散登校を通じた取り組みや、教職員の負担軽減策について説明した。
また、河野正行議員は、市の独自支援策やＵＩターン施策について触れ、地方経済の振興を目指す必要性を説いた。地域振興課長は、自治体の施策を活かし、より多くの人材や企業を呼び込む情報発信の重要性を訴えた。
さらに、災害時の防災行政無線デジタル化についても言及があり、佐々木総務課長が具体的な進捗状況と今後の情報伝達の変化について説明した。アンケート調査も行われ、地域の実情に応じた適切な災害対策が求められると確認され、連携を強化すべきという結論に達した。
その中で、各議員は市民の安全や生活を守るための施策に関心を寄せ、今後の支援の必要性や家庭学習環境の整備についても言及した。特に、従来の教育手法からの改革が求められることが強調された。今後の対応策や教職員支援を通じた教育現場の体制強化が期待される。