令和4年第2回江津市定例会が6月29日、議長の藤間義明氏の進行により開議した。
本日の議事では、主に地域経済支援と福祉改善に関する議題が取り上げられた。特に「ごうつ地域応援券」の第2回目実施や育児休業関連の条例改正に多くの議員が関心を寄せた。
最初に、陳情第1号「ごうつ地域応援券」の第2回目実施に関する陳情が議題となり、建設経済委員会委員長の坂手洋介氏が報告を行った。坂手氏は、昨年12月の支援として配布された応援券が多くの支持を得ていることを強調した。さらに、コロナ禍による影響で経営が厳しい中小企業への支援が必要だとの意見を示した。
質疑を経て、陳情は賛成全員により採択された。議長は、この方針が逆境にある地域経済を活性化させると期待を寄せた。
次に、議案第34号、職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての審議が行われた。総務民生委員会委員長の森脇悦朗氏が、国家及び地方公務員に関する関連法律の改正に基づく必要な改正案を報告した。この改正により、育児休業の制度がより利用しやすくなる見込みだという。
条例改正に関しては質疑なしで進行し、原案通り可決された。
続いて、江津市国民健康保険条例の一部改正と江津市乳幼児等医療費助成条例の一部改正が議題となった。坂手氏は、国民健康保険料を減免する特例を設け、また乳幼児等医療費助成を18歳まで拡大する議案について報告した。しかし、後者は財源の問題が指摘され、最終的に否決された。
議案第37号の令和4年度江津市一般会計補正予算（第2号）は、歳入歳出それぞれ4億円以上の追加がなされ、合計158億円の予算となる。この補正予算は新型コロナ対策や地域応援券の実施に必要な経費が含まれており、賛成多数で承認された。これに続き、国民健康保険事業の特別会計補正予算についても原案通り可決された。
最後に、議会は審査調査に必要な案件を委員会へ付託し、本定例会の議事を終了するに至った。議長は、市民生活向上の為に議会が果たすべき役割の重要性を再確認し、今後の活動促進に期待を寄せた。