令和3年3月の江津市議会で行われた定例会では、令和2年度の補正予算案が議題に上がった。具体的には一般会計に関する補正予算や特別会計に関する予算案などが含まれており、全体で7件を表決することになった。これらの補正は各事業の実績や決算見込みをもとにした調整作業によって進められる。
財政課長の溝田ともえ氏は、具体的な補正内容として、一般会計補正予算が5億490万円減額され、212億2390万円に減少する点を指摘。この補正予算に関しては特に年内完了が困難な事業についての繰越も含まれ、その詳細も示された。また健康保険事業特別会計の補正についても説明が行われ、特に国民健康保険に関わる部分では967万円の減額が反映されている。
現在、江津市では新型コロナウイルスの影響を受けた背景から、収入の落ち込みや事業完了が遅れていることが影響している。医療従事者への感謝の意が示された中で、今後も継続的な感染症対策が求められるとともに、地域経済の持続可能性も議論された。
さらに、請願や一般質問の場では、最低賃金の引き上げや中小企業の支援、さらには陳情として非核平和宣言都市や男女共同参画宣言都市の取り組みも取り上げられた。これらに関連し、地元経済支援のための具体策についても、議員からの質問が相次いでいる。
市長や副市長による地域振興に関する公約も改めて強調され、その内容が具体的な行動として市民に還元されることが期待されている。今後、江津市は各商工業者への支援を通じた地域活性化を目指しているものの、実際の施行状況に関心が寄せられ、透明性を持った運営が求められる。