令和2年3月19日に開催された江津市の第1回定例会では、多数の議案が審議され、重要な条例案が可決された。特に注目されたのは、江津市金田ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例である。センターの廃止は、地域のコミュニティへの影響を懸念する声が上がり、議会では賛成・反対の意見が激しく対立した。賛成派では、「地元住民の理解は得ており、地域の維持に努める」との意見が述べられた。一方、反対派は「地域振興が進まない限り、コミュニティの拠点を失う」と訴えた。最終的に採決され、条例案は可決された。
次に、江津市防災行政用無線戸別受信機分担金徴収条例の一部改正案が審議された。この改正により、特例期限が令和4年度まで延長されることになり、議会からはこれを支持する声が多く見られた。地域住民の安全を守るための取り組みが評価されている。
また、江津市消費生活センター条例が新たに制定され、市民の消費生活の改善と向上を図ることが求められている。この施策は、市民に対し必要なサービスを提供するため、重要なステップとされている。
さらに、会計年度任用職員の給与や費用弁償に関する条例の改正案も議論された。新制度の導入により、非正規職員の処遇改善が進むと期待されるが、この制度自体に対する疑問の声も上がった。賛成者は、制度の必要性を訴え、賛成多数で可決に至った。
今後、江津市は新庁舎の建設や地域振興施策など数々の重要な施策を進めていくことで、地域住民に安心して暮らせる環境を提供していくことが期待されている。議会での意見を基に、今後の運営にも注目が集まるところだ。