令和2年第7回江津市議会定例会が開催され、新たな施策が提案された。
本議会では、江津市役所の位置変更や保育所条例の改正など、多くの重要議案が審議された。特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症対策の取り組みである。市長の山下修氏は、感染拡大防止策の徹底を求め、慎重に対応する姿勢を見せた。
議案第66号の江津市役所の位置変更について、総務課長の佐々木章夫氏は、新庁舎への移転に伴うものであると説明した。議案第67号では、谷住郷保育所の閉所が提案され、子育て支援課長の中川稔氏は、少子化の影響で入所者が減少したことを理由に挙げた。
また、議案第68号江津市乳幼児等医療費助成条例の一部改正により、小学生も助成対象に拡大されることが決定した。これにより、医療費負担が従来の3割から1割に軽減される。市民生活への影響が期待される。
一方、議案第70号から第72号までの予算案は、新型コロナ対策や豪雨災害の復旧を目的に多額の補正予算が計上された。特に、一般会計補正予算では、新型コロナウイルス対策として、1億8,500万円余が必要とされる。財政課長の溝田ともえ氏は、これらの予算案が市民の安全・安心に繋がるよう重要な役割を果たすとの意義を強調した。
最後に、山下市長は持続可能な市政運営に向けて市民の支援を求めた。市の財政は厳しいが、感染症対策や住民安全のため、必要な施策を講じていく決意を述べた。今後も議会における活発な議論が望まれる。