令和5年9月8日に開催された江津市の第3回定例会では、不登校支援や空き家対策に関する一般質問が行われた。下谷忠広議員は、いくつかの重要な問題について発言した後、教育環境の改善を求めた。
まず、不登校児童や生徒の現状について、近年の全国的な不登校問題が厳しさを増していると指摘した。特に新型コロナウイルスの長期的な影響が、子供たちの学校への意欲にどのように影響しているかを問うた。学校教育課長の大石勤氏は、本市の小学校における不登校児童数の推移を明らかにし、具体的な数値を示した。平成29年度から令和3年度までの変化を受けて、徐々に増加している現状を報告した。
その後、下谷議員は、教室以外の学習の成果についても触れ、教育支援センターなどの設置状況を説明。特に、福岡市の「ステップルーム」と呼ばれる施策を紹介し、クラスに入れない児童に対する支援がどのように行われているかを語り、成功事例を挙げながら取り組みの必要性を訴えた。
また、空き家対策に関しても問題提起。佐々木久都市計画課長は、市内の空き家の実態や、それに対する取り組みの現状を述べた。令和元年度に行った調査で、管理不全の空き家が増加していることが分かり、特に高齢化が進む中で所有者の管理が課題となっていると強調した。下谷議員は、空き家所持者への支援策が重要であるとし、放置空き家がもたらす危険性についても触れた。
最後に、決算審査意見書の訂正についての提案があり、監査委員から誤りがあったとの報告が行われ、これに対する審議も行われた。本定例会では、市民の生活や教育環境に直接影響を与える重要な議題が多く取り上げられ、今後の積極的な施策の展開が期待されている。これらの課題に市がどのように取り組むか注目される。