令和5年第2回江津市議会定例会が7月3日、開催された。本会議では、緊急支援を求める請願や陳情が審議され、その多くが不採択となった。
議題には、加齢性難聴者の補聴器購入助成制度創設を求める請願があった。総務民生委員会委員長の森脇悦朗氏は、この制度の必要性を訴えたが、保健年金課長である石山景三氏からは、74歳以上の介護認定を受けた難聴者842名がいることに言及され、賛成意見も出る一方で、補聴器購入助成実施の自治体は限られており、慎重に導入すべきとの意見もあった。結果として、この請願は賛成少数により不採択となった。
次に、陳情が議題となり、特に中小事業者支援に関する4件の陳情について審理を行った。中小事業者への物価・燃料高騰対策支援金創設を求める陳情には、坂手洋介議員が事業者を支援する必要性を強調。一方で、森元健二議員は、公共性を重視し、特定の法人ではなく市民全体を支える施策が重要だと述べた。結果として、これも賛成少数で不採択に。
小規模事業者の融資利子補給金制度創設を求める陳情については、反対意見が多かった。渡辺信明議員は、補助の限界を指摘し、島根県において新たな保証制度の創設や検討が進められていることを挙げ、効率よく制度を活用する必要性を訴えた。
さらに、電気料金高騰に対する事業者支援を求める陳情でも意見が分かれ、多田伸治議員が強い賛成意見を述べる一方、河野正行議員は県の施策に基づいて市民を守るべきとし、これらもまた不採択となった。
この会議では、江津市の新たな条例案3件及び補正予算案が上程され、こちらはすべて賛成多数で可決された。これらの複数議案では、地域活性化や災害危険区域の指定が見直され、より市民に寄り添った施策が明示された。