令和3年の第7回定例会では、江津市の生活環境に関わる重要な問題が数多く議論された。特に、江の川治水や子どもたちの医療費無償化に関する問題に対する市民の期待が高まっていることが影響している。
特に日本共産党の多田伸治議員は江の川治水について述べた。昨年豪雨災害の後、多くの住民が安全性向上を求めていることを指摘し、「住民の手元に資料が残るよう求める」と訴えた。これに対して井上俊哉建設政策課長は、資料の提供には慎重だが引き続き協議する意向を示した。
医療費助成を求める声も多い。多田議員は子ども医療費の無償化を求めると共に、「江津市が医療費を全額助成する自治体の中でも後れをとっている」と強調した。石山景三保険年金課長は、既存の助成制度の拡充を図る意向を示しつつも、「新しい負担を計算する必要がある」と留保を持たせた。
さらに、生活交通の充実が強く求められている。多田議員は「地元住民の声を反映するためにも、乗合タクシーの導入が急務」とし、具体的な対策を提言した。中川哉地域振興課長は、「現在の交通網の利用に関するニーズ調査を進めており、今後の行政政策に反映させる」と回答した。
旧市庁舎の取り扱いについても多くの意見が寄せられた。市民からは「図書館として使ってほしい」という意見が多く寄せられ、建築住宅課長も「可能性は検討するが、財政負擔を考慮する必要がある」と説明した。市民の意見を取り入れ、耐震性や保全性を見極めた上でのアプローチが求められている。
これらの問題に対する市側の姿勢は、今後の施策の形成に影響を与えることであろう。特に各議案に関しては、市民との対話や透明性が重要視されている。市はこれらの声を踏まえ、解決に向けた具体的なプランを整える必要がある。