令和元年９月の定例会が開催され、議員たちが一般質問を通じて、江津市の魅力あるまちづくりや再生可能エネルギーの活用について議論した。
冒頭、田中利徳議員は、江津市の持つ魅力について言及し、住みたいと感じられる町づくりの必要性を提起した。特に、「魅力と活力ある江津市の実現に向けた施策」が急務であると強調した。
江津市の再生可能エネルギー活用については、政策企画課長の横田龍二氏が説明し、本市におけるエネルギー自給率が148.4%であることを報告した。さらに、再生可能エネルギー発電量の増加により、新たな雇用創出など地域経済の活性化にも寄与していると述べた。これに対し、議員からは「地域住民とともに、新たな取り組みを進めるべき」との意見も出された。
また、子育て世代の経済的負担軽減策として、山下市長は幼児教育無償化に言及し、経済的不安を解消する政策を実施する方針を示した。この件に関して一般質問に立った山根兼三郎議員は、医療費助成制度や給食費無料化の拡充が必要であると訴え、具体的な数字に基づいてその重要性を力説した。市長は「補助制度の新設を検討する」と回答した。
さらに、中心市街地開発計画についての質問において、山根議員は、過去の投資に対する効果がまだ不十分であることを指摘した。市が施行した計画の中で、江津市は商業機能の集約と地域活性化に向けた施策の見直しが必要であり、打って出るべきであると提言した。
この討議の結果、市は引き続き、地域資源の活用とそれに基づく新しい観光ルートの開発、医療費助成制度の充実、そして中心市街地の活性化を目指すのであった。未来に向けた持続可能な施策に焦点を当てると共に、市民の期待をしっかり受け止める姿勢が求められる。