令和2年9月24日、江津市議会は定例会を開催し、令和元年度の各特別会計決算や補正予算について審議を行った。
議事は地方財政の強化に関する意見書の提出が中心となった。
市の財政状況は新型コロナウイルス感染症の影響で厳しさを増しており、加えて大規模災害への対応も求められている。
そのため、地方財政の充実と強化が喫緊の課題と位置づけられ、各議員からも強い要望が寄せられた。
田中利徳市議は、「新型コロナウイルスや自然災害が増える中で、地方の行政需要は増大している。特に医療や福祉対策に予算が必要だ」と強調した。これに対し、議会は「この意見書が政府に届くことを望む」との考えで一致し、賛成多数で採択された。
また、江津市手数料条例の一部改正や桜江体育施設設置条例の改正についても討論が交わされた。
手数料条例の改正では、個人番号の通知カード廃止に伴い、手数料を廃止することが可決された。
桜江体育施設の利用料新設を巡っては、受益者負担の公平性を求める意見があり、賛否が分かれたが、最終的には原案通り可決される見通しだ。
令和2年度の補正予算については、人件費や新庁舎建設のための予算が中心であり、議論は白熱した。
補正予算に対しては賛成意見が多かったが一部議員からは反対意見も挙がった。特に新庁舎建設について、災害対策が不十分と指摘した。
また、江津市は地域公共交通への支援を行うことでも注目された。
市内の路線バス事業者の支援案に対し、地域住民の移動手段の確保が重要であるとの意見が多数を占めた。
さらに、感染症対策を踏まえた商業振興施策にも数名の議員から意見が寄せられた。
商工観光課から受けた説明では、飲食店への支援策が中心に提示されており、支援対象に広がりが必要とのことだった。
このように、議会は議案に関して様々な視点から議論を展開し、緊急の財政対策や住民生活の維持に向けた施策を考える重要な機会となった。
さらには、議会では今後の地方財政充実強化に向けた意見書が出され、特に国からの支援を一層引き出したいという期待が込められた。
本定例会は、新型コロナウイルスや自然災害に立ち向かうための重要な予算を確保する場となり、市民の生活を支えるための議論が続くことが求められる。