令和2年第6回議会臨時会が、11月27日に開かれた。議事は迅速に進行し、重要な議案が多数審議された。
最初に、議案第61号の職員給与に関する条例改正が議題となった。総務課長、佐々木章夫氏は、令和2年の人事院勧告に従って職員の期末手当の改正を行う旨を説明した。
負担軽減を求める反対意見が注目を集め、特に日本共産党の多田伸治議員が会計年度任用職員の処遇に対する懸念を示した。多田氏は、「非正規職員にも適切な取り扱いを」と訴え、職員の待遇改善を求めた。また、他の議員からも質問が相次ぎ、非正規職員の現状に関する疑問点が浮き彫りになった。
次に、工事請負契約の変更契約についても議論が行われた。新庁舎の建設に伴い、契約金額の増額が提案されており、増額理由には、地中埋設物処分費や未発注の議会システム発注の必要性が挙げられた。市民から「無駄な建設」との声もあり、山本雅夫建設政策課長は、これまでの市民への情報提供の経緯を説明したが、納得のいく答弁には至らなかった。
また、議案第63号から第65号までの財産取得についても、学校教育課の竹内修二課長がICT環境整備の一環であることを説明した。これに対し、教育関連のICT機器取得における業者選定や契約方法に疑問の声が上がった。
最終的に、全ての議案が原案の通り可決されたが、質疑や反対意見が多く、今後の政策運営における透明性の確保や市民参加の重要性が改めて確認された。議会は午前10時50分に閉会し、次回の議会における討論の展開が期待される。