令和２年６月26日に行われた令和２年第３回江津市議会定例会では、複数の重要な議案が審議された。
本定例会では、消防団員等の公務災害補償に関連する条例の改正や市長等の損害賠償責任に関する条例の新設、さらには桜江介護予防拠点施設設置条例の廃止が含まれた。
特に、消防団員の損害補償に関する議案第43号は、非常勤消防団員等の損害補償基準の見直しを目的としており、総務民生委員会委員長の田中利徳氏は「法定利率の変動に伴い、受給者が不利になる場合もある」と説明した。
江津市長等の損害賠償責任についての議案第44号では、善意でかつ重大な過失がない場合の免責が定められる。
田中氏は「この条例により職員の負担が減ることへの期待を持っている」と述べ、職員の萎縮を防ぐ重要性を強調した。
桜江介護予防拠点施設設置条例の廃止を提案したのは、解体が完了したことによるものだ。
田中氏は「解体による活動への影響は少ない」とし、実態に基づいた報告を行った。
その後、市道の路線認定を定める議案第46号も審議された。
建設経済委員会委員長の鍛治恵巳子氏は、新たに市道として認定された箇所について説明し、進捗状況に関する質疑に対して「具体的な日程は決定次第お知らせする」と答えた。
令和２年度一般会計補正予算案は３件あり、第３号は歳入歳出それぞれ約１億5,783万円を追加し、総予算額は193億3,130万4,000円に達する。
予算委員会委員長の藤間義明氏は、コケ生産や水稲経営に関連する助成事業について「担い手支援に資する内容である」と説明し、経済対策に寄与することを目的にしていると述べた。
また、第４号補正予算も同様に、新型コロナウイルス感染症対策や豪雨災害に関連する支出が見込まれ、歳入歳出それぞれ約１億8,292万円が追加され、予算総額は195億1,422万7,000円となるとのこと。
財政課長の溝田ともえ氏は、「市民生活の支援に必要に応じた補正予算の編成が重要である」と語り、今後の状況を注視する姿勢を示した。
最後に、江津市議会委員会条例の改正案も審議され、新たに設置される予算決算委員会について田中直文氏は「関連議案の効率的な審査が期待できる」と挨拶し、提案はすべて原案の通り可決された。
本定例会は、全ての議案が異議なく可決され、午後２時41分に閉会した。