令和2年12月9日に開催された第7回定例会では、重要な議題が話し合われ、特に少人数学級制度の拡充と核兵器禁止条約に関する意見書提出に関して多くの意見が交わされた。
最初に、報告第8号の専決処分報告が提出された。ここでは、委託業者が運行中のスクールバスが事故を起こした件について、損害賠償の決定と和解について説明があった。この報告に関して質疑はなく、了承された。
続いて、議案第73号として市税外収入金の督促手数料及び延滞金徴収に関する条例が改正されることが提案された。総務課長の佐々木章夫氏は、今回の改正は地方税法の見直しによるものであり、市民にとっても理解しやすい内容だと述べた。この議案も質疑無く、総務民生委員会に付託された。
一方、陳情第1号および第2号はそれぞれ少人数学級制度の拡充を求めるものと、現行の少人数学級制度縮小計画の凍結を求めるものであった。これらに対しては、山根兼三郎議員が現状について、江津市の空き家問題を例に挙げながら問題提起を行った。
また、日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書提出についても議論が展開された。発言した議員たちは、核兵器削減に向けた国際的な動きへの強い支持を表明した。
一般質問では、特に空き家問題についての取り組みが焦点となり、山根兼三郎議員は現在の空き家の状況や、それに対して江津市がどのように対策を行っているのかを尋ねた。佐々木建築住宅課長は、空き家の実態調査に基づく危険度評価や管理不全な空き家の実態について説明した。
地方自治体の支援と一体的な取り組みが必要とされたが、回答は明確さが足りず、議論の交わりが続いた。議員たちは、少人数学級制度や空き家対策、核兵器問題など幅広い分野で意見を交わし、江津市の今後について深く考察された。
それぞれの議題において、市行政の取り組みや市民の声がどのように反映されるかが重要であるとの認識が強まり、新たな施策への期待が寄せられた。さらなる前向きな行動と議論が今後の議会に求められることだろう。