令和4年9月7日、江津市議会の定例会が開催された。この日は、地方財政の充実・強化を求める請願や、インボイス制度に関する陳情が議題に上がった。これらの件は、特に地方自治体の財政運営に与える影響が懸念され、議員たちが真剣に討論を交わす姿が見受けられた。
まず、請願第2号について、議長の藤間 義明氏が招集し、地方財政の充実に向けた意見書の提出が提案された。出席した議員からは、地域の経済基盤を支える財政の強化が重要であるとの意見が相次ぎ、特に投資や雇用喪失の観点から、継続的な支援が求められるとされた。これに対し、「地方の財政基盤をしっかり支えることが、地域の発展において必要不可欠だ」と強調する議員もいた。
次に、陳情第2号に関しては、「インボイス制度の実施について、さらなる猶予を求める」意見が述べられた。経済情勢の変化を受け、特に中小企業や自営業者の影響が懸念されている現状について、実態調査の必要性が指摘された。「インボイス制度が施行されることで、報告義務が増え、特に地方の小規模な事業者に大きな負担がかかる」との懸念の声が大きかった。この陳情も総務民生委員会に付託され、今後、詳細な調査を通じて、必要な支援策が議論されることが期待されている。
議会では一般質問も行われ、教育や地域医療、公共交通の改善について積極的な意見が交わされた。特に、新政クラブの寺前 克宏議員は江津市における中等教育学校について、江津高校の存続に向けた地域の取り組みを議題にあげ、多くの議員が賛同した。中川 学校教育課長は、「教育環境の充実を図るための施策を進めていく」と述べ、地域と連携した学校再編の重要性を訴えた。
新たな公共交通の在り方についても言及され、「交通弱者や高齢者の移動の便を改善するための新たな交通政策が必要」との意見が示された。これに対し、中村 中市長は、「地域住民の意見を反映した交通支援策を講じていく」と強調し、具体的な施策に向けた姿勢を示した。
議会の最後には、議員たちがそれぞれの施策に対するさらなる研究と検討を求める姿勢を見せ、地方の未来に対する意識の高さが感じられた。現在の江津市の抱える課題に対して、議会が一致団結して解決に向けた対策を進めていく姿が印象的であった。