令和3年12月20日に開催された江津市議会第7回定例会では、複数の重要な議案が審議された。
主な議題には、江津市の地域活性化や行政運営に関する多様な施策が含まれていた。特に、江津市民の意見を積極的に取り上げる陳情や、中小業者への燃料資材等の価格高騰に対する支援に関する陳情が注目されている。
陳情第5号は、江津市が民の意見をより活発に取り上げることを求めるもので、坂手 洋介総務民生委員会委員長が報告を行った。本陳情では、本市の広報改善や市民との協働を強化するための提案がなされており、結果として賛成全員で採択された。
続いて陳情第7号として提出された燃料資材等の価格高騰に関する陳情は、特に中小業者の経済的圧迫を緩和するために、県において軽油引取税の免税要件の緩和や対象事業の拡充を求める内容であった。
反対意見としては、税の公平性や法令に基づく対応が挙げられたが、多田伸治議員は中小業者への支援が不可欠であると強調し、委員会では賛成少数により不採択となった。
インボイス制度に対する陳情も審議され、農業や小規模事業者への影響を懸念する発言が見られた。多田議員は、制度の導入が新たな負担を生むと指摘し、制度中止を主張したが、反対意見も多く結果として不採択となった。
また、江津市議会のネット配信に関する陳情も審議された。河野 正行議員は、現代のテクノロジーを利用して市民が議会にアクセスできる環境を整える必要性を訴え、最終的に採択される運びとなった。
さらに、江津市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定など、福祉や地域振興施策も議題に上がり、全議案は賛成多数で可決された。このように、様々な視点から市民の生活向上に向けた議論がなされた会議となった。