令和4年9月26日に開催された江津市第4回議会定例会では、地方財政の充実とインボイス制度の猶予に関する請願・陳情が重要な議題として扱われた。この会議では、地方自治体が抱える多様な課題に対する市議会の姿勢が試される場となった。
まず、日程第1の請願第2号では、地方財政の充実・強化を求める意見書の提出についてが議題に上がった。総務民生委員会の委員長を務める森脇悦朗氏は、「現在、地方自治体は医療、介護、子育てなど、多岐にわたる役割が求められている」と述べ、政府に対し財政の充実・強化を求める意義について強調した。また、コロナ禍や大規模災害への対応も迫られていることを指摘し、この請願の重要性を訴えた。
一方、反対意見もあり、日本共産党の森川佳英氏は、請願がデジタル化を無条件に進める姿勢について懸念を示した。森川氏は、「住民の暮らしに役立つデジタル化を否定するものではないが、個人情報の取り扱いに関する配慮が欠けている」とし、公共サービスへの悪影響を警鐘した。
続いて、日程第2の陳情第2号では、インボイス制度の実施に5年間の猶予を求める意見書の提出が審議され、この制度の導入が中小企業に与える影響が議論された。坂手洋介氏は、経済回復の見通しが立たない中での制度導入は厳しいとの意見を表明し、反対意見が相次いだ。しかし、寺前克宏氏は、制度導入が消費税の公平性を高めるとし、賛成の立場を取った。
さらに、職員の育児休業に関する条例改正案や、江津市乳幼児等医療費助成条例の改正なども議題に上がり、子育て支援が求められる中での議論が展開された。特に江津市企業立地促進条例の改正により、企業支援の姿勢が見られた。しかし、各議案には市民の生活に直結する重要な側面があるため、慎重な審議が求められた。
また、一般会計補正予算案も可決され、国からの給付金が迅速に市民に届くようにする取り組みが今後進められる。このような状況において、議会は市民ニーズに応じたサービスが提供できるよう、柔軟な対応が必要とされている。同時に、議案採決の結果に基づく市長の施策推進が期待されている。
この日程を通じて、江津市議会は住民の声に耳を傾け、今後も地域の未来を見据えた具体的な施策を検討していく必要があると浮き彫りにされた。