令和３年９月８日の江津市第４回定例会において、山根兼三郎議員は激甚災害を考慮した江津市建築物耐震改修促進計画の進捗状況が焦点となった。
山根議員は、「耐震化率65.8%に対し、約３軒に１軒は耐震性のない家屋が存在する」と指摘し、木造住宅耐震化促進事業の申請状況があまり進んでいないことを懸念した。
加えて、江津市では木造住宅耐震化促進事業の申請傾向がここ数年変化を見せており、特に最近では耐震診断を経て解体に移行するケースが多いとされる。この流れに対し、山根議員は「地域住民が耐震化にむけた取り組みを理解しやすい制度が求められる。補助金制度の見直しも必要だ。」と訴えた。
また、狭隘道路の拡幅事業について、山根議員は「老朽化した建物の解体などをすることで安全性を高め、歩行者や自動車の交通安全を確保する必要がある。」と述べた。特に、狭隘道路の後退用地整備や地区住民からの申請件数についても質問があがった。
更に、自宅が危険住宅に近接する住民の移転実績についても言及され、過去には多くの移転が実施されてきたことを背景に、今後の制度活用の促進が求められるとの声も上がった。特に、災害リスクを背負う居住環境の改善が重要視されている。
さらには、江津市のブロック塀等安全確保事業についても、近年の申請状況は限定的であり、特に通学路に設置されているブロック塀の安全性は重要な課題となっている。山根議員はこの点においても市民への周知とその手続きの煩雑さを改善することを呼びかけた。