令和２年第１回江津市議会定例会が、３月２日に開会した。
本会議では、会期18日間の決定に続いて施政方針演説が行われた。市長の山下修氏は、第６次江津市総合振興計画を策定し、人口減少対策に取り組む方針を示した。特に、若年層の人口流出を防ぐことが急務であると述べ、雇用の創出や産業振興が重要であることを訴えた。
山下市長は、基本方針として「活力のある産業で豊かな生活を築くまちづくり」に言及し、競争力強化や新規創業を支援するとした。また、農林水産業の振興についても強調し、新たな担い手の確保が課題であると述べた。観光振興に関しては、地域資源を魅力的に磨き上げ、観光ルートの造成を推進する方針を明らかにした。
安全な暮らしを支えるための施策にも言及し、災害対策や交通ネットワークの充実を挙げた。特に防災行政用無線のデジタル化を進め、多様な情報伝達手段の構築を目指すとした。情報インフラ整備においては、市域全体への光ファイバー網の整備が課題であることを指摘した。
次に、教育・文化の推進についても触れ、学校施設の耐震化や教育環境の整備を続ける考えを示した。さらに、地域医療提供体制についても言及し、済生会江津総合病院の経営改善と医師確保の重要性を強調した。
このほか、令和２年度の一般会計予算案も発表され、予算総額165億5,500万円であることが伝えられた。予算は、最重要課題である定住促進や新庁舎建設に重点を置く方針であるという。
また、安定的な公共交通の確保についても議論された。田津線の廃止に関する説明が行われ、利用者の少なさが影響したことが理由であると説明された。市民からの意見募集も行われ、公共交通の充実を求める声が多数寄せられるなど、厳しい現状が浮き彫りとなった。
山下市長は、次期計画の計画期間である令和２年度から令和６年度まで、しっかりとした施策を展開し、持続可能な市政運営に務める姿勢を示し、議会や市民の協力を呼びかけた。議会は、これらの議案を慎重に審議し、次なる一歩を踏み出すことになる。