令和5年3月20日、江津市で開催された第1回定例会では、様々な議案が審議され、重要な決定がなされた。
特に注目を集めたのは、江津市内小中学校におけるマスク着用の自由選択制に関する陳情だ。今回の陳情は、個々の子供たちが身体的、精神的な状態に応じてマスクの着用を自由に選択できるようにするもので、審査の結果、異議なく採択された。これに対する寺前克宏総務民生委員会副委員長は、「国が示した方針に沿って、この方針を令和5年4月1日から呉市でも実施する予定だ」と述べた。
個人情報保護に関する法律も重要な議題の一つであり、江津市が国の法律改正に合わせて新たに個人情報の保護に関する条例を制定する議案が提出された。この議案は、国の最新の法律に準拠して市の条例を見直し、改正を行うもの。この動きに対しては賛成の意見が多かったが、一部からは「個人情報が企業に流出する可能性があるのではないか」との懸念も示された。これについて、多田伸治議員は、国の方針に沿った形で個人情報が不適切に利用される危険があると反対を表明した。
また、江津市の国民健康保険条例の改正についても審議された。ここでは、出産育児一時金を42万円から50万円に引き上げる提案がされ、賛成多数で可決された。ただし、これに伴い後期高齢者支援金の賦課限度額も引き上げられる。この点については、物価高騰の影響で市民への負担が増すのではと懸念する意見があった。
予算案に関しては、令和5年度の一般会計予算が156億6,500万円と決定され、人口減少対策やデジタル化推進などが重点的に取り組まれることが確認され、関連した施策の実施が期待される。特に新型コロナウイルス対策として、生活困窮者自立支援事業にも力を入れる方針で、地域医療支援等も密接に繋がっている。これに対し、森川佳英議員は、予算が市民生活を守るものに十分に結びついているか疑問を呈し、改善を求めた。
その他にも、個人情報保護審査会の条例の改正や市道の路線の廃止についての議案が取り上げられ、議会は活発に運営されていた。全体として、市民生活の向上を志向した議論が展開され、各議案は賛成多数で可決された。江津市の未来に向けた重要な一歩が踏み出されたことは、市民にとっても期待される結果となった。