令和４年９月の江津市議会定例会が開催され、市長の中村中氏が所信表明を行った。
中村市長は、現在の最重要課題を人口減少対策とし、2040年に向けた市の総合戦略を強調した。具体的には、少子化の進行や雇用対策、移住促進に取り組む必要性を訴えた。
人口は22,312人に減少し、特に525人の減少が記録されている状況は市の大きな課題である。市長は、今後も柔軟に状況に対応する姿勢を示し、成長戦略の実行を誓った。
さらに、新型コロナウイルスの影響について言及し、ここ一か月間の感染者数が833人に達した事実を受け、対策の重要性を訴えた。接種の進捗も述べ、特に高齢者へのワクチン接種が重要であると言及した。市ではアフターコロナを見据えた公共交通の整備も進めていくとしている。
次に、教育政策についても言及し、江津市の未来を担う子ども達に対して、多様な学びの機会を提供することを目指すとした。具体的には、GIGAスクール構想を通じてタブレット端末を教育現場に導入し、主体的な学びを促進していく方針を示した。札幌市の動向も参考にしているとのことで、教育環境の整備や図書館建設の必要性も強調された。
また、新たに提案された条例に関する議案が多く審議されており、育児休業や医療費助成の改正も盛り込まれている。特に、江津市乳幼児等医療費助成条例の改正で、対象年齢が18歳までに拡大する点や、現在小・中学生への助成が行われている施策が今後より幅広く実施される見込みである。
このほか、災害復旧に関する予算の補正も提案され、特に大雨による被害が影響を及ぼしたことが説明された。市長は財政の健全性を維持する必要性を訴えつつ、各種施策に予算をどのように配分していくかの課題を議会に投げかけた。
このように多岐にわたる施策が示され、江津市の未来に向けた取り組みが強調される中、議会での審議が続けられることとなった。市政に対する市民の期待が高まるとともに、議会での具体的な行動に注目が集まっている。