令和5年3月1日、江津市の令和5年第1回定例会が開会し、重要な議題が次々と議論された。
特に注目を集めたのは、施政方針演説において市長の中村中氏が述べた内容である。彼は予算編成のポイントとしてデジタルトランスフォーメーション（DX）や人口減少の対策を挙げ、全体の予算規模を156億円に設定したことを明らかにした。これにより、地域の医療体制の強化や子育て支援、さらにはスマートシティ構想の推進が期待される。
中村市長は、「特に医療体制について、済生会江津総合病院の医師不足を解消する具体策が必要だと認識している。現在、外部からの医師派遣を要望している」と強調した。具体的には、現在の常勤医師数が10名に減少するため、医療体制維持のための外来診療の縮小も検討されている。
議案に対する質疑応答も活発に行われ、地域医療提供体制の必要性が各議員から指摘された。特に、議員の一人である森川佳英氏は、「後期高齢者支援金の賦課限度額の引上げが物価高騰に影響を与えるのではないか」と懸念を示した。保険年金課の石山景三課長は、国民健康保険法施行令の改正を踏まえた必要な措置であると釈明した。
また、施政方針演説での子ども医療費助成事業の拡充についても、議長や他の議員から賛同の声が上がった。新たに医療費支援の範囲を18歳まで拡充するとし、地域社会全体で支え合う環境の構築を進める方針である。
予算案では、地域振興策の一環として「第2江津中央団地整備事業」も盛り込まれ、高齢者向けのシルバーハウジングも設計されている。地域再生を目指した具体的な施策として評価される反面、早期の実現が求められる。
最後に、今年度の予算が市民に与えるインパクトについて中村市長は「効率的かつ効果的な政策実現に懸命に取り組む」と述べ、議会における協力をお願いした。