令和4年12月9日に開催された第5回江津市議会定例会では、重要な議題が多数取り上げられた。特に少子化問題、観光支援、空き家対策が注目され、各議員から様々な観点が示された。この会議では、特に少子化に関する具体的な施策について、議員たちの関心が寄せられた。
中村市長は、出産育児一時金の増額を含む出生数維持施策の必要性を強調した。特に令和3年度の出生数が114人に減少していることから、出生数増加に向けた新たな施策の重要性が訴えられた。市長は具体的な施策について明言は避けたものの、今後の方針として市民の意見を聞きながら、具体的な対策を進めていく方針を示した。
また、環境整備についても多くの質問がなされ、特に西部統合小学校の建設計画についての意見が多数寄せられた。中川学校教育課長は、校舎や体育館の老朽化が徐々に進行していることを認めつつ、統合の必要性を訴えた。さらには、地域の児童数の推移と教育環境の必要性について、議員から強い意見が寄せられ、学校存続に対するバランスを考慮すべきであるとの認識が確認された。
さらに、瓦産業が直面する厳しい経済状況についても議論が展開された。商工観光課長によると、摩訶不思議な減少傾向が続き、そうした厳しい状況の中で雇用が失われていく可能性がある。そこで市は、事業者を支援するための施策を講じる方針であると述べた。新たな雇用や販路拡大を支援することで、地域経済の活性化につなげる努力が重要視された。
最後に、空き家対策においては、老朽危険空き家除却支援事業が継続的に繰り返され、関係者の数は拡大している。市の地域課題を解消し、市民生活を安定させるための支援として、引き続きボトムアップでの支援施策が必要であるとの声が強く上がった。
この会議は、江津市の将来について考える重要な場となり、各議員が地域の問題について真摯に向き合っている姿勢が印象的であった。今後も継続して地域の声を反映した施策が展開されることが期待される。