令和3年3月9日の会議において、江津市の公園整備や自死対策、老朽化した遊具の修繕について多くの議論があった。
まず、公園整備についての質問があり、鍛治恵巳子議員は市民ニーズに基づいた公園の必要性を強調した。
「現在の住区基幹公園では整備面積が国の基準よりも少なく、特に子育て世代の公園整備に対する要望が高い」と述べ、市の取り組みについての具体的な進捗を求めた。
これに対し、山本雅夫建設政策課長は、地域における公園の整備状況を説明し、今後の子育て支援施設としての小公園整備の必要性についても触れた。
「特に、市街地において小公園の確保は、子どもたちの遊び場として不可欠です。」と強調した。
次に、自死対策について鍛治議員が質問を行った。江津市は自死対策総合計画を策定しており、健康医療対策課長の室章典氏は「自死防止講座の開催や、相談窓口の周知を進めています」と述べ、市民への啓発活動の成果も報告した。
また、今後の施策案として「ゲートキーパーの養成や企業との連携による新たな雇用の創出が重要です」と述べ、地域全体での支援体制を強調した。
次に、老朽化した遊具について、鍛治議員はその修繕と管理状況について質問した。石原公司土木建設課長は「遊具は定期的に安全点検を行っており、必要に応じて補修作業を実施しています」と説明したが、利用者の安全性確保についての懸念も述べた。
「地域の子どもたちが安心して遊べる場所を提供することが私たちの使命です」と述べ、問題の解決に向けた責任を強調した。
さらに、シビックセンターゾーンの遊び方に関する質問では、鍛治議員が「遊具が不足している」と指摘し、山本課長は「広場としての機能を生かしつつ、安全性を考慮して運用している」と答えた。
議論は続き、有福温泉や公共施設の管理計画についての取り組みが強調された。特に、山下修市長による温泉街の再生計画は「地元経済の発展に繋がる」との見方が多かった。
「観光産業は地域経済にとって大きな柱であり、今後も力を入れていく必要があります。」と発言した商工観光課長は、地域活性化のためのさらなる施策を示唆した。
このように、市は各問題に対し積極的な取り組みを表明し、県内の他地域と連携した支援策を続ける意向を示した。今後の施策に期待が高まる中、議員たちは市民生活の充実を目的に質問を続けている。