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江津市議会が災害弔慰金条例など7件を可決

江津市議会は、災害弔慰金の改正等7件の条例を可決。医療費無料化を求める意見書も審議された。
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令和元年12月20日に開催された江津市議会第4回定例会では、多くの条例改正案が審議され、可決された。特に災害弔慰金の支給に関する条例改正や、江津市印鑑登録及び証明に関する条例の改正は重要なテーマとして取り上げられた。これらは市民生活への影響が大きいため、慎重な審議が求められている。

特に注目されるのは、議案第63号「災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例制定について」で、災害弔慰金の支給対象や条件の見直しが図られた。この条例改正は、災害発生時の迅速な支援体制を確立するためのもので、建設厚生委員会委員長の鍛治恵巳子氏は「改正により支給対象を拡大し、当地域の条件を反映させた」と強調した。

江津市の印鑑登録に関する条例の改正も重要な議題として扱われ、議案第64号では、旧氏の記載が可能となることにより、外国人も印鑑登録をしやすくなる狙いがある。鍛治恵巳子氏は、これにより市民サービスの向上が期待されるとの見解を示した。

また、江津市の定住促進住宅管理条例についても議論があり、単身者入居を可能とする新たな規定が設けられた。この改正は、特別な理由により単身での入居を希望する人々に対する配慮として期待されている。

さらには、多くの補正予算案が提出され、特に一般会計の補正予算が注目を集めた。議案第68号「令和元年度島根県江津市一般会計補正予算(第5号)」では、約4,502万円の追加が計上され、歳入・歳出ともに調整される。財政課長の溝田ともえ氏は、これに配慮した予算措置であると説明した。

さらに、医療費の無料化に関する意見書の提出が議題に上がり、議論が拡がった。小学生までの医療費を無料とする要望は議員の間でも賛否が分かれ、それぞれ意見が交わされた。賛成派の多田伸治氏は「少子化対策として急務である」と訴えたが、反対の意見も見受けられた。

会議の最後には、議案第68号およびその他の関連補正予算が原案通り可決されたことが確認された。議長の森脇悦朗氏は「市議会全体で市民のための施策を進めていくことが重要です」と述べ、市の発展に向けたこれからの取り組みに期待を寄せた。

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議会名令和元年第4回江津市議会定例会
議事録
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