令和6年6月14日に江津市で行われた市議会の一般質問では、さまざまな政策が議論された。
まず、9番の鍛治恵巳子議員は江津市LINE公式アカウントの活用について言及した。鍛治議員は「登録者数は698人」との横田総務課長の説明を受け、今後の登録者増加策についても意見を述べた。このLINEは、熊情報など重要な地域情報をシェアするために便利であるが、登録者が少ないことが課題である。横田課長は「今後はチラシや広報紙で機能を周知させていく予定」と述べた。
次に、鍛治議員は公平委員会についても質問を行い、「公平委員会事務職員の入江隆氏」は職員からの苦情相談について説明した。入江氏は、「相談窓口は基本的に人事部署だが、困難な場合は公平委員会に相談できる」と答え、職員のプライバシー保護に配慮する方針を示した。
また、有機農業の推進については、「国沢精一農林水産課長」が、昨年度の有機JAS認証取得者が4経営体あり、面積は57ヘクタールと報告した。この推進が地域の底上げになるとして、意義を強調した。さらに、コミュニティでの取り組みが大切であるとされ、地域の連携が必要な旨も強調された。
国スポ・全スポについても質疑が続き、実行委員会の設置や準備室の立ち上げについて今後のスケジュールが説明された。2027年頃には専門の職員を配置し、31年開催に向けて取り組む意向が示されたが、専門的な知見の不足が懸念される。
文化芸術の推進では、地域の伝統文化の継承活動として大元神楽が紹介され、協議会が活動を進めていることが言及された。江津市では伝統文化を活かした地域振興が期待されている。
市民と語る会での声を受け、特に公衆トイレの衛生管理や新設に関する問題も浮上した。特に都野津西児童公園におけるトイレの状況が指摘され、緊急対策が求められている。
さらに、海洋ごみの流入や管理についても、川沿いの住民からの声が上がる中、適切な対策を取る必要性が強調された。江津市としては、住民の協力を得ながら定期的な清掃活動を実施し、環境問題に対応していく姿勢が示された。
最後に、これからの高齢化社会に向けた対策としても、防災構築との連関を求める声があった。市は住民との協力を深め、安心・安全な地域づくりに努める姿勢を変わらず持つことが望まれる。