令和2年第1回江津市議会定例会が3月9日、江津市役所で開かれ、様々な議題が討論された。特に اهمな焦点は、江津市の未来を担う子供たちへの施策や、感染症対策の重要性が強調される中で、地域づくりの一環としての教育の役割も議論されている。
このセッションでは、河野正行議員が、将来を見据えてゼロ歳から15歳までの支援強化の必要性を指摘した。彼は、「これからの江津市を支える子供たちのため、教育の充実が必要です。」と述べ、特に地域資源を活用したキャリア教育の重要性を強調した。そして、「結婚から子育て支援まで、そういった施策に対する予算を見直すべきだ」と提案した。
また、感染症対策に関する報告が続き、坂手洋介議員は新型コロナウイルスの影響について言及した。彼は「学校が休校になり、家庭での保育が重要になってくる中で、放課後児童クラブにおける感染対策が急務です。」と訴え、マスクや消毒液の供給確保についても質問した。さらに、多田議員は公有財産の維持管理コストに影響が出る中、川本町や日野市などの状況を引き合いに出し、江津市の財政運営についても懸念を表明した。
市の関係者は、公共施設の管理や財政状況に関して、適切な見直しが必要であると認識しており、特に公共建築物の管理については堅実な計画と市民との対話を重視する考えを示した。今後、ソーシャルキャピタルとしての地域の資源を活用しながら、住民主導の地域づくりを進めていく必要があるとのことである。
さらに、商業活性化支援事業に関しても議論があり、山根兼三郎議員が新規創業の環境を整備するための制度設計に関し、地域全体への拡大が必要であるとの意見を述べた。市の関係者は、補助制度の見直しを前向きに検討する姿勢を示している。
全体として、江津市議会では教育・感染症対策・地域振興といった様々な側面から将来を見据えた施策に対する重要な議論が交わされている。市民一人一人の意見を大切にしながら、より住みやすい江津市を目指して、今後も議論と施策が進められていくことが期待される。