令和元年6月28日、江津市議会において定例会が開催され、重要な議題が審議された。
本会議の主な焦点は、請願第1号「後期高齢者の医療費窓口負担の『原則1割』の継続を求める請願」であった。請願に対し、建設厚生委員会委員長の鍛治恵巳子氏は報告し、何かと難しい高齢者の医療費負担の問題が協議され、結果として不採択となった。その理由には、昨年の議会でも同様の内容で不採択がされており、状況に大きな変化は見られなかったことが挙げられた。
請願に賛成する意見も出されたが、反対意見も根強い。日本共産党の森川佳英議員は、高齢者が置かれている厳しい生活状況を指摘し、医療費負担の増大が高齢者を医療から遠ざけ、深刻な問題を引き起こす可能性があると述べた。特に年金や生活関連商品の値上げについても言及し、請願の重要性を訴えた。この請願が採択された場合、高齢者を取り巻く環境が改善されるとの期待が寄せられていた。
反対意見の中には、医療費負担の問題を優先するあまり、世代間の負担が増加するリスクを指摘する声も多かった。政友クラブの坂手洋介議員は、請願が実現すれば、今後さらに若者の負担が増える可能性があるとして反対の立場を表明した。この意見に対しても、多田伸治議員が賛同し、医療費負担が増えれば最終的に全世代に影響が及ぶとの見解を示した。
続いて、議案第38号「地域審議会の設置に関する協議書の変更」や議案第39号「消費税法等の一部改正に関する条例制定」も審議され、これらは採決により可決された。特に消費税の引き上げに伴い、条例改正が行われ、その影響についても懸念する声が聞かれた。消費税議題においては、今回の改正が市民生活にどのような影響を与えるかが深刻に論じられた。
また、意見書の提出についても討論が行われ、米軍の低空飛行に対する影響軽減のための意見書の提出は満場一致で可決された。国民健康保険事業への財政支援拡充を求める意見書も同様に賛成を得て可決された。
最後に、江津市議会は様々な意見をまとめて次期課題としての継続調査を進めることが決定され、会議は円滑に進行した。