令和元年第3回議会定例会が9月2日に開会されました。議論においては、重要な項目が多数挙げられ、各議案の検討が進められました。
特に教育委員会委員の任命について、山下 修市長は、「多田令子氏は教育における識見が高く、引き続き任命したい」と述べ、議会メンバーから異議は出ませんでした。教育や保育に関する議案が多数提案される中で、特に幼児教育・保育の無償化は市民の関心を引くテーマとして注目されました。
山下市長は、今後、月10月からは幼児教育・保育の無償化を開始すると発表しました。対象となるのは、保育所や認定こども園に入所する3歳以上の子供たちや、住民税非課税世帯の3歳未満の子供に焦点が当てられています。この点に関して、市役所の室 章典子育て支援課長は、「無償化に伴い、保護者の負担は軽減される」と述べました。
また、公共下水道事業特別会計の報告がなされています。財政課長の溝田ともえ氏は、先の豪雨災害による影響も踏まえ、過去の事業実績について説明を行い、特に汚泥共同処理施設整備事業について、世代ごとの継続的な取り組みが重要であることに言及しました。継続事業が地域に与える影響を数字として示すことで、住民からの理解を深めようとしています。
その他、江津市消防団に関連する条例改正や人権擁護委員の推薦に関する各議案も議論され、市民の生活に直結する内容が多くを占めることが確認されました。議論の中では多様な視点からの意見や質問が飛び交い、合意形成のプロセスが進められています。
全体として、地域の発展と市民の生活向上に寄与するべく、行政と市民との対話が重要である観点から、江津市議会の今後の進展が期待されます。市長は、防災対策についても触れ、7月豪雨以降の取り組みを継続すると強調しました。これにより、市民の安全を確保し、さらなる災害時の備えが求められることが考えられています。
最終的に、各議案の審議は決算特別委員会に付託された。市民に最大限の透明性を持った議論が行われることが求められています。