令和3年第2回江津市議会定例会において、重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書に関する請願である。建設経済委員会の鍛治恵巳子委員長が報告を行った。請願では、最低賃金の地域間格差を解消し、全国一律で1,500円以上の賃金を求める内容である。この請願に対し、多田伸治議員は賛成討論を行い、「厳しい経済状況の打開策として必要」と強調した。一方、坂手洋介議員は反対し、「雇用が危惧されるため、賛成できない」と述べた。結果、賛成少数で不採択となった。
次に、「非核平和宣言都市」と「男女共同参画宣言都市」の常設看板設置を求める陳情が審議された。田中利徳委員長の報告によると、執行部は新庁舎前のLED表示灯で情報発信を行う意向を示したが、看板の設置については反対意見も多く、こちらも不採択となった。
さらに、江津市ふるさとづくり寄付条例や市庁舎の市民使用に関する条例制定についても新たな規定が設けられ、議案がすべて可決された。特に新型コロナウイルス感染症に関連する職員の特殊勤務手当についての条例は、感染症対策における重要な措置と認識され、着実な補助を提供する意義が強調された。
最後に、令和3年度一般会計予算についても議論された。山根議員は新型コロナウイルスへの対策が継続して必要であるとし、予算額の見直しを要求。多田議員は、「市民の生活を守るためには、さらなる予算配分が求められる」と反対討論を行った。最終的に予算案は賛成多数で可決された。今回は地域経済や市民生活を念頭に置いた実効性のある施策が期待されている。