令和4年第5回江津市議会定例会が開催され、さまざまな議案が審議された。特に、議案第55号の職員の定年に関する条例改正についてが主要な焦点となった。職員の定年年齢を段階的に65歳に引き上げることを目的とするこの改正案は、多くの議員により賛成される一方で、懸念の声も上がった。
総務民生委員会委員長の森脇悦朗氏は、議案第55号に対する報告を行い、「職員数は増えることはない」と明言した。討論では、反対意見として森川佳英議員が発言。「職員の負担が増え、モチベーションが上がらない」と指摘し、制度整備の必要性を訴えた。これに対し、賛成意見を述べた植田圭介議員は、高齢者職員の豊富な経験と知識が後進に継承されるべきであると強調した。
議案第56号、地方公務員法の一部改正も同様に賛否が分かれた。職員の手当についての詳細が質疑され、賛成側では給与水準の維持を主張。対する反対意見は、年齢を理由とした給料の減額が不利であるとの見解が示された。
また、議案第57号、職員の高齢者部分休業に関する制度導入も重要な議題となった。森川議員は、職員の増員が必要だとし、この制度が人員不足の解消に寄与するか疑問を呈した。これに対し、賛成派は、制度により柔軟な職働き方が促進されることを支持した。
議案第64号は選挙運動用自動車の公営に関する改正案で、法改正に伴い適切に整備されることを目指し、議員は異議なく原案通りの可決を決定した。
さらに、補正予算案では物価高騰とコロナ対策が組み込まれ、注目された。この補正予算では、タクシー事業者への支援が特に話題となる一方で、他の業種への支援が不十分との意見もあった。
最後に、議案第73号から第75号に関する議論では、市の主要職員と議員の報酬引き上げの是非が問われた。多田伸治議員は、厳しい財政状況の中で判断が必要であると強く反対意見を述べたが、最終的には賛成多数で可決される結果となった。市議会は、引き続き市民の声に耳を傾け、政策の見直しを進める必要があるとされる。