令和2年第4回杉戸町議会定例会で、新型コロナウイルス感染症対策と公共施設の管理方針について活発な議論が行われた。
初めに、平川忠良議員が新型コロナウイルスの影響を受けた住民の避難行動について触れ、災害対策本部訓練の実施状況を問うと、後藤和広くらし安全課長は、昨年と同様の訓練は行っていないが、今後の実施検討を示唆した。
その後の議論では、災害対応における住民の認識の重要性が確認され、平川議員は「地域防災計画を見直し、住民にわかりやすいハザードマップ作成を」と訴えた。
さらに、新型コロナ禍における自主防災組織の必要性が強調された。特に、住民の防災意識を高める教育の重要性が再認識され、教育長の伊藤美由紀氏は、学校教育の中での防災教育を重視していると述べた。
また、議会では公共施設の管理方針も話題となり、中央公民館と泉公民館の廃止に関する方針案について、一部の議員から反対意見が出された。特に、社会教育の観点から、従来の機能の維持が求められた。
次に、ハザードマップの重要性についても議論が行われ、後藤課長は「利用者目線のわかりやすい情報提供を目指す」と述べ、今後の改訂に向けた取り組みを約束した。特に、台風や大雨による浸水地域を示すだけでなく、住民の避難行動に直結する情報が求められている。
このような中で、森山哲夫議員からは、公共施設の受益者負担の適正化について強調され、使用料の見直しが議論に上がった。商工会への加入未加入による支援の格差については、商工観光課の新井友和課長も検討する姿勢を示した。
新型コロナウイルス対策の強化と住民の防災意識の向上に向けた取り組みが、今後の杉戸町の防災・健康戦略の鍵となることが期待される。