杉戸町の令和6年6月定例会では、町の財政状況や施策について議論が行われた。特に民生費の増加が目立っており、予算執行に対する懸念が示された。久松祐樹議員は、民生費が30年前に比べ約3.5倍増加したことを指摘し、「持続可能な財政運営のため、民生費の抑制が求められる」と強調した。
また、議員はインフラ整備の遅れにも触れ、特に道路や橋梁の老朽化が進行していることを懸念した。伊塚武史総合政策課長は、「限られた予算内で必要な維持管理を行っていく」と述べたが、さらなる財源確保策が必要との意見が相次いだ。
一方で、子育て支援施策についても意見が交わされた。議員は、待機児童数の解消や保育士不足の問題について、「行政が一丸となって対策に取り組む必要がある」と訴えた。特に、高齢者の補聴器購入助成や子育て施策の重要性が再確認され、町長もそれに応じる姿勢を見せた。これは、町民の生活の質を向上させるためには不可欠な取り組みです。
さらに、杉戸町教育長は、待機児童や放課後児童クラブの状況を踏まえ、年度内にゼロ歳児クラスの設置を検討する旨を発表し、地域ごとのニーズに対応したきめ細やかな施策が求められていることが分かる。
町長は、「地域の声を反映しながら、持続可能な子育て環境を整えていく」と述べ、今後の施策に期待を寄せた。このように、杉戸町議会では財政や施策に関する問題を多角的に検討し、今後の方針を見直す姿勢が示された。